地球環境と産業化研究会(SGEIS)

2022 新春セミナー「脱炭素経営への挑戦」

    〜 カーボンニュートラルを⽬指した

    企業の戦略的プランと地域社会への貢献 〜

 

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テーマ:脱炭素経営への挑戦

    〜 カーボンニュートラルを⽬指した企業の戦略的プランと地域社会への貢献 〜

内 容:脱炭素化・2050 年カーボンニュートラルを達成するには、戦略的なプランと実践が望まれ ます。「国内企業における脱炭素の取り組みは今後どの様に展開するのか︖」、具体的な 取り組み事例紹介も参考にして、現状と将来展望について学びます。

 講演➊ 脱炭素経営の取り組み方 一般社団法人環境エネルギー事業協会 代表 植杉昌敏 氏

 講演➋ ⽔上太陽光発電からカーボンニュートラル 株式会社二川工業製作所 経営企画室

     サステナビリティ推進部統括部⻑ 薮本大輔 氏

日 時:2022 年1月 27 日(木)15 時〜17 時(14 時 50 分開場)

   15:00〜15:05 主催者挨拶・進⾏について

   15:05〜15:45 講演➊ 15:45〜16:00 質疑応答

   16:00〜16:40 講演➋ 16:40〜16:55 質疑応答

   16:55〜17:00 事務局連絡・終了

場 所:オンライン形式(Zoom ミーティング) 参加申込者には、後日入室方法を連絡します。

対 象:参加資格不問 定 員:30 名程度(先着順、申込⼈数が定員になり次第締め切ります)

参加費:1,000 円

主 催:地球環境と産業化研究会(Society for Global Environment & Industrialization Studies)

お申し込み方法(締切︓2022 年 1 月 20 日)

   下記のサイトからお申込みください。SGEIS 事務局より受付確認メールが送信されます。      https://forms.gle/MmZpNzchasix1TFL8

   この申込サイトが利⽤できない場合は、会員は氏名・会員番号、非会員は氏名(ふりがな)・所

   属・ 住所・電話番号を明記のうえ、info.sgeis@gmail.com までお申し込みください。

Zoom 会議室への⼊室までの流れ

① SGEIS から参加費をカード決済で請求

② SGEIS が参加費の⼊⾦を確認後、参加者へ Zoom の URL をメールで送信

③ 勉強会開催の4〜5⽇程度前に Remind メール及び講演資料の抜粋版をメールで送信

※請求書原本の郵送や領収書の発⾏は、対応しませんのでご承知置きください。

※お振込み終了後のキャンセルは返⾦しませんので、代理の参加をお願いします。 

講演概要

講演➊脱炭素経営の取り組み方

一般社団法人環境エネルギー事業協会 代表 植杉昌敏 氏

企業の脱炭素化推進には、「投資対効果」という企業経営の基本が成⽴することが重要であるが、 脱炭素化経営の成功事例はまだ⾒られないのでチャレンジの領域である。従って、現時点で出来る 限りリスクミニマムをベースとした脱炭素化プログラムを提案する。企業が脱炭素経営を推進するに当 たって参考になれば幸いである。

講演➋⽔上太陽光発電からカーボンニュートラル

株式会社二川工業製作所 経営企画室 サステナビリティ推進部統括部⻑ 薮本大輔 氏

伐採や造成が不要で環境に優しいだけでなく、企業と地域が共存共栄する新たな事業スタイルの⽔ 上太陽光発電事業。この事業を拡大していく中、売電するだけでは無くその発電した電気を取り込 む必要性を感じる。⾃社だけでなく⾃社サプライヤーにも使⽤電⼒再エネ 100%化を推進し、サプラ イチェーン全体でカーボンニュートラルを⽬論む。

講 師 略 歴

植杉昌敏 氏 2010 年 ⼤阪府⽴⾼等専⾨学校機械システム⼯学科卒業。同年 新日本製鉄株式 会社入社、環境プロセス研究開発センターにてプラントエンジニアリング等に従事。2017 年 日本カーボンマネ ジメント株式会社入社、企業・自治体の CO2 削減コンサルティングに従事。2019 年 (一社)環境エネルギ ー事業協会を設⽴し、代表理事に就任。その他、(一財)省エネルギーセンター エネルギー使⽤合理化専⾨ 員、(一社)全国エネルギー管理⼠連盟 ⻄⽇本⽀部⻑、(一財)大阪科学技術センター コンサルタント、 (株)エネルギーソリューションジャパン 顧問、地球環境と産業化研究会 監事等を務める。

薮本大輔 氏 同志社大学法学部政治学科卒、現在株式会社二川工業製作所 経営企画室/サス テナビリティ推進部/総務部 取締役統括部⻑。経営戦略の旗振りを担う傍ら、再エネ事業や新規事業の企 画も⾏い、財務も司る。ため池王国である兵庫県で積極的に⽔上太陽光発電所を導⼊し、アオコ抑制、⽔ の蒸発防⽌、⾃治会等への賃料⽀払いを通じ地域と密接に共存を図る。所有する 41 か所 44.7 メガの再 エネ発電所を将来どのように脱炭素化、再エネ 100%化に活かしていくかを最重要課題と位置づけ、環境と 調和する社会への貢献を⽬論む。